販促レポート
2017/12/05 専門家の解説
年金の保険料は何年払えばいい?/飯田橋事務所ニュース
年金制度に於いて、働く全ての方が疑問に思うことの一つに「何年払えばいい?」が挙げられます。本日は、社会保険労務士法人飯田橋事務所よりの寄稿。「ちょっと教えて!老齢年金」より疑問にお答えします。
10年間支払えば年金を貰えるって本当?
よくある質問:
老齢年金の受給に必要な保険料の納付などをした期間(これを「受給資格期間」といいます)は、これまで25年でしたが、今年の2017年8月から法律が変わり10年に短縮されました。
年金の加入は、およそ20歳から60歳までの40年間ですが、失業していたり、年金への理解がないため保険料を支払わなかった人など、現在、年金受給資格を満たさな人が沢山いるのです。このような人達の老後の生活を救済するため、今回、大幅に必要な期間が短縮されました。
10年間払ったので今後の支払いは不要?
よくある質問:
いいえ、公的年金制度の保険料は、定められた要件に該当する場合、すでに受給に必要な期間を満たしていても支払う義務があります。日本国内に住んでいれば日本人に限らず外国籍の人であっても同様です。
そもそも、将来受け取る老齢年金の額は、保険料を支払ってきた期間に応じて決まってきますから、10年程度支払っただけでは、これだけで生活に十分な額になるとは言えません。10年で受け取れるということは、やむを得ず保険料を支払うことができなかった人について、あくまでも支払ってきた保険料を無駄にさせない措置といえるでしょう。
そもそも年金はいくらくらい貰えるのですか?
よくある質問:
加入してきた制度が、国民年金(自営業者などが加入)か厚生年金(会社員などが加入)かで大きく変わります。
ここでは計算方法は省きますが、平成27年の厚生労働省の統計によると、国民年金の場合の年金額の平均は月5万5千円ほど、厚生年金(基礎年金を含む)の場合の年金金額の平均は月14万8千円ほどです。
たとえば、国民年金で10年保険料を支払っただけでは、年金額は月2万円にも満たないのです。老後の生活費は一般に夫婦世帯で月20万円~30万円といいます。ある程度の貯蓄があったとしても、年金を受け取れるかどうかで生活が大きく変わります。若いうちからしっかり保険料を払っておきましょう。
いかがでしたでしょうか。
知っているようでも意外に知らない公的年金制度。大きな企業であれば、明確な回答が得られる専門部署もあるでしょうが、中小企業の場合はそうはいきません。働くスタッフだけでなく、経営者の皆さんも基本的な知識を備えていきましょう。誰にとっても大切な問題です。
<ライタープロフィール>
よくある質問:
年金は10年保険料を支払えばもらえるって本当ですか?
老齢年金の受給に必要な保険料の納付などをした期間(これを「受給資格期間」といいます)は、これまで25年でしたが、今年の2017年8月から法律が変わり10年に短縮されました。
年金の加入は、およそ20歳から60歳までの40年間ですが、失業していたり、年金への理解がないため保険料を支払わなかった人など、現在、年金受給資格を満たさな人が沢山いるのです。このような人達の老後の生活を救済するため、今回、大幅に必要な期間が短縮されました。
10年間払ったので今後の支払いは不要?
よくある質問:
私はもう、10年間は保険料を支払っているので、その後の期間は支払わなくても大丈夫ですね。
いいえ、公的年金制度の保険料は、定められた要件に該当する場合、すでに受給に必要な期間を満たしていても支払う義務があります。日本国内に住んでいれば日本人に限らず外国籍の人であっても同様です。
そもそも、将来受け取る老齢年金の額は、保険料を支払ってきた期間に応じて決まってきますから、10年程度支払っただけでは、これだけで生活に十分な額になるとは言えません。10年で受け取れるということは、やむを得ず保険料を支払うことができなかった人について、あくまでも支払ってきた保険料を無駄にさせない措置といえるでしょう。
そもそも年金はいくらくらい貰えるのですか?
よくある質問:
そもそも、年金はいくらくらいもらえるものですか?
生活に十分な額ですか?
加入してきた制度が、国民年金(自営業者などが加入)か厚生年金(会社員などが加入)かで大きく変わります。
ここでは計算方法は省きますが、平成27年の厚生労働省の統計によると、国民年金の場合の年金額の平均は月5万5千円ほど、厚生年金(基礎年金を含む)の場合の年金金額の平均は月14万8千円ほどです。
たとえば、国民年金で10年保険料を支払っただけでは、年金額は月2万円にも満たないのです。老後の生活費は一般に夫婦世帯で月20万円~30万円といいます。ある程度の貯蓄があったとしても、年金を受け取れるかどうかで生活が大きく変わります。若いうちからしっかり保険料を払っておきましょう。
いかがでしたでしょうか。
知っているようでも意外に知らない公的年金制度。大きな企業であれば、明確な回答が得られる専門部署もあるでしょうが、中小企業の場合はそうはいきません。働くスタッフだけでなく、経営者の皆さんも基本的な知識を備えていきましょう。誰にとっても大切な問題です。
<ライタープロフィール>
担当ライター:飯田橋事務所
当事務所は東京千代田区・JR飯田橋駅近くにオフィスを構える創業38年の社会保険労務士事務所です。人事労務管理の実務に熟達した社会保険労務士と専門スタッフで構成され、各種支援サービス(人事労務管理)をトータルに提供する専門事務所になります。御社のご利用、ご相談をお待ちしています。
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