販促レポート：外国人雇用、社会保険に加入させてますか／飯田橋事務所ニュース

販促レポート

2019/06/05　専門家の解説

外国人雇用、社会保険に加入させてますか／飯田橋事務所ニュース

外国人雇用の際にありがちな社会保険への未加入問題。労働者自身が加入を避けるケースも多いと聞きます。本日は、社会保険労務士法人飯田橋事務所よりの寄稿。外国人労働者の福利厚生について考察していきます。

外国人雇用、社会保険に加入させてますか
外国人雇用、社会保険に加入させていますか／飯田橋事務所ニュース

外国人を雇用するとき、ありがちなのが社会保険への加入問題です。
日本国内の適用事業所で働く労働者は、国籍にかかわらず、原則として厚生年金・健康保険に加入する義務があります。一方で、「本人が加入したがらない」などの理由から手続きが進まないこともあります。こういう場合は、制度をよく説明し、納得してもらう必要があります。

受給資格期間は10年
将来、日本にいなければ年金がもらえないと思っている人がいますが、年金は海外でも受給できます。現在は、受給資格期間（被保険者であった期間など）が10年あれば老齢年金がもらえます。以前（25年）より非常に受給しやすくなりました。

脱退一時金がある
また、短期で出国したときは一時金でもらえる場合があります。日本国籍をもたない人が厚生年金の被保険者資格を喪失し日本を出国した場合、2年以内に脱退一時金を請求することができます。支給要件は次の通りで、支給額は「被保険者であった期間の平均常住報酬額×支給率」で算出されます。

厚生年金等の加入期間の合計が6ヵ月以上あること
日本国籍を有しないこと
老齢厚生年金などの受給権を満たしていないこと

資格取得手続の違いは？
外国人の社会保険の手続きで特徴的なのが「ローマ字氏名届」。外国人の名前はミドルネームの記載の有無や、「デビット」「デービット」などカタカナ表記にバラつきがあるといった事情から同一人物の判断が難しいため、在留カードに記載されたアルファベットの氏名そのまま登録します。※新たに入国した人などマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人が対象

被扶養者の手続きにも注意が必要
被扶養者の手続きにも注意が必要です。家族を本国に残してきた場合、これまでは仕送り状況などにより被扶養者とすることもできましたが、現在国会に改正法案が提出されており、原則として国内に住所があることが要件になる見込みです。

高度プロフェッショナル制度の省令等を公表／労務ひとこと
外国人雇用、社会保険に加入させていますか／飯田橋事務所ニュース

4月から新設される「高度プロフェッショナル制度」に関する省令、指針、通達が3月25日に公表されました。
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門知識を持ち一定水準以上の年収を得る労働者について、労働時間規制の対象から除外する制度です。

対象業務は、アナリスト、金融商品の開発、金融商品のディーリング、コンサルタント、研究開発の５業務に限定。対象となり得る業務・なり得ない業務の例が指針に詳しく例示されています。また、対象労働者の年収要件は「1,075万円」以上と示されました。

高度プロフェッショナル制度は労働時間の規制の対象外となることから、長時間労働による健康被害が心配されています。そのため、健康を確保するための様々な措置が義務付けられています。

さらにこれからの措置の実況を6ヵ月以内ごとに労働基準監督署長に報告する義務も定められています。非常に厳しい内容となっているので導入する企業は少ないかもしれませんが、検討の際は通達等によく目を通しておきましょう。

＜ライタープロフィール＞

担当ライター：飯田橋事務所
当事務所は東京千代田区・JR飯田橋駅近くにオフィスを構える創業38年の社会保険労務士事務所です。人事労務管理の実務に熟達した社会保険労務士と専門スタッフで構成され、各種支援サービス（人事労務管理）をトータルに提供する専門事務所になります。御社のご利用、ご相談をお待ちしています。
公式WEBサイト

販促レポートは、特集記事や販売促進コラム、オフィスでの問題解決など、皆さんのビジネスに少しでも役立つ情報をお届け。編集長の弊社代表と様々な分野で活躍する若手ライター陣によって、2008年より地道に運営されております。

★このページを友達に伝えよう：

FOLLOW @pqnavi

Follow @pqnavi

LIKE @pqnavicom