販促レポート：年金受給中に必要となる手続きとは？／飯田橋事務所ニュース

販促レポート

2018/10/04　専門家の解説

年金受給中に必要となる手続きとは？／飯田橋事務所ニュース

65才から適用される公的年金制度。まだまだ先の事と考えがちですが、基本的なルールを知っておいて損はありません。本日は、社会保険労務士法人飯田橋事務所よりの寄稿。年金受給中に必要となる手続きについての解説です。

ちょっと教えて！老齢年金
年金受給中に必要となる手続きとは？／飯田橋事務所ニュース

本日は、社会保険労務士法人飯田橋事務所が発行する「飯田橋事務所ニュース9月号／2018」よりの寄稿です。年金受給中に必要となる手続きについて、Ｑ＆Ａ形式でお伝えします。

質問：
現在年金を受給していますが近々引っ越しをします。何か手続きは必要ですか。

解説：
日本年金機構でもマイナンバーの利用が始まったため、年金機構にマイナンバーが登録されている人は、住所が変わっても手続きは必要ありません。マイナンバーが登録されていない人（ねんきんネットで確認できます）、住民票の住所と違う住所に住んでいる人などは住所変更届を提出します。
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質問：
氏名が変わったときは？

解説：
マイナンバーが登録されている人は、何も届出をしなくても年金機構から「氏名変更のお知らせ」が届くはずです。同封されている「年金証書引換届」を返送すると新しい年金証書が届きます。
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質問：
「生計維持確認届」という書類が届いたのですが・・・

解説：
一定の要件を満たした配偶者や子の生計を維持している場合、加給年金が支給されます。加給年金を受給し続けるには、生計維持確認届を提出しなくてはなりません。
毎年、年金受給者の誕生月に郵送されますので、対象となる配偶者や子の氏名、生年月日などを記入して、月末までに到着するよう提出します。提出を怠ると加給年金の支給が止まることがあります。
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質問：
「現況届」が送られてきました。

解説：
現況届は年金を受け取る権利があるかどうかを確認するための書類です。マイナンバーの利用が始まってからは、基本的には現況届が送られてくることはないのですが、海外に住んでいる人や年金事務所で住所が確認できない人には、誕生月に現況届が届くことがあります。住民票などと一緒に、月末までに返送しましょう。
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質問：
特別支給の老齢厚生年金を受給しています。何も手続きしなくても65歳以降の年金は自動的にもらえますよね？

解説：
65歳未満で支給されている年金（特別支給の老齢厚生年金といいます）を受給中の人が、65歳以降の年金を受け取るためには手続きが必要です。何もしなくても自動的にもらえるわけではありません。
65歳になる誕生月に、ハガキの「年金請求書」が送られてくるので、必要事項を記載して月末までに届くよう返送します。繰り下げ制度を利用して年金の支給開始を遅らせたい場合は、ハガキを返送しないようにしましょう。
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労務ひとこと／人手不足への対応。IT化がカギ？
年金受給中に必要となる手続きとは？／飯田橋事務所ニュース

空前の人手不足が続き、人手不足による倒産が増加するほど深刻な状態となっています。
こうした中、日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」の結果を公表しました。全国の中小企業2,673社から回答を得たものです。

「人員が不足している」と答えた企業は全体の65%で、業種別では宿泊・飲食業、運輸業、建設業で約8割にのぼりました。深刻な人手不足の中で、事業活動を維持するために講じている取り組みを尋ねると、「既存の業務を効率化する（IT化、標準化等）」が45.4%で最も高くなっています。

中小企業におけるIT活用・IT投資の遅れは国も問題視しており、さまざまな支援策を打ち出しているところです。深刻な人手不足をきっかけにIT化による業務効率化が進めば、人手不足の解消だけでなく、生産性の向上にも結びつくことでしょう。

一方で、人手不足の中で事業活動を維持するための取り組みとして「残業、休日出勤等で対応」（39.6%）、「経営者や管理職が作業を補う」(33.9%)と答えた企業も多く、限られた人員で何とか事業活動を維持している実態がうかがえます。

＜ライタープロフィール＞

担当ライター：飯田橋事務所
当事務所は東京千代田区・JR飯田橋駅近くにオフィスを構える創業38年の社会保険労務士事務所です。人事労務管理の実務に熟達した社会保険労務士と専門スタッフで構成され、各種支援サービス（人事労務管理）をトータルに提供する専門事務所になります。御社のご利用、ご相談をお待ちしています。
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