販促レポート
2018/08/20 専門家の解説
働くと年金額は減ってしまうのか？／飯田橋事務所ニュース
65才から適用される公的年金制度。まだまだ先の事と考えがちですが、基本的なルールを知っておいて損はありません。本日は、社会保険労務士法人飯田橋事務所よりの寄稿。老齢年金の受給と労働所得についての解説です。
ちょっと教えて！老齢年金
本日は、社会保険労務士法人 飯田橋事務所が発行する「飯田橋事務所ニュース8月号／2018」よりの寄稿です。老齢年金の「受給額」と「労働所得」の関係について、Ｑ＆Ａ形式でお伝えします。
質問：
老齢年金をもらっている人が働くと、年金が減ると聞きましたが本当ですか？
解説：
働きながら受け取る年金を「在職老齢年金」といい、この対象になるのは就業条件が社会保険の加入要件を満たしている場合です。つまり、勤務する事業所の一般の労働者と比べ、週および月の所定労働時間が4分の3以上の人です。70歳以上の人は厚生年金には加入しませんが、それでも、要件に該当するときは支給停止の対象になります。
＝＝＝＝＝
質問：
働いても年金が減るとは限らないのですね？
解説：
個人事業など社会保険の適用事業所になっていない会社で働く場合は、年金減額の対象になりません。従業員501人以上の企業に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上など、一定の要件を満たす場合は対象になります。法人の役員は、常勤の場合、年金減額の対象になります。
＝＝＝＝＝
質問：
では、どのように減るのですか？簡単に仕組みを教えてください。
解説：
まず簡単にいうと、「年金」と「賃金」の合計額が多いほど一定の計算で年金の一部または全額が支給停止されます。ただし、年金は「60歳から65歳未満」の間に支給される「特別支給の老齢厚生年金」と「65歳以後」に支給される「本来の老齢年金」で支給内容が異なりますから、在職老齢年金の計算方法も、「60歳から65歳未満」、「65歳以後」で異なります。
＝＝＝＝＝
質問：
もう少し具体的に教えてください。
解説：
詳しい計算式は省きますが、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「60歳から65歳未満は28万円、「65歳以後」は46万円を超えると徐々に年金が支給停止されていきます。尚、65歳以後は「老齢基礎年金」は減額されないため、全額受け取ることができます。※基金および共済年金に関する説明は省略しています。
労務ひとこと／建設や農業など5業種にも外国人就労を拡大か
安倍首相は6月5日、経済財政訪問会議において外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。
現在、建設業などでの単純労働には原則として外国人労働者の就労が認められていません。しかし、すでに様々な分野で人手不足は深刻な状況で、今後も労働力人口は減り続ける見込みです。そこで、特に人手不足の深刻な建設、農業、宿泊、介護、造船の５業種について新たな在留資格が設けられてることになりそうです。
今回の政策について首相は「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。」とし、移民政策とは異なるものと説明しています。
新たな在留資格は、業界ごどに実施する技能と日本語の試験に合格することで取得できるほか、既存の外国人技能実習制度の修了者については試験を免除し、引き続き就労を可能にする案が出ています。在留期間は最長5年（技能実習と合わせて最長10年）です。政府は、今秋の臨時国会にも入国管理法の改正案を提出し、来年4月から実施の方針です。
＜ライタープロフィール＞
本日は、社会保険労務士法人 飯田橋事務所が発行する「飯田橋事務所ニュース8月号／2018」よりの寄稿です。老齢年金の「受給額」と「労働所得」の関係について、Ｑ＆Ａ形式でお伝えします。
質問：
老齢年金をもらっている人が働くと、年金が減ると聞きましたが本当ですか？
解説：
働きながら受け取る年金を「在職老齢年金」といい、この対象になるのは就業条件が社会保険の加入要件を満たしている場合です。つまり、勤務する事業所の一般の労働者と比べ、週および月の所定労働時間が4分の3以上の人です。70歳以上の人は厚生年金には加入しませんが、それでも、要件に該当するときは支給停止の対象になります。
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質問：
働いても年金が減るとは限らないのですね？
解説：
個人事業など社会保険の適用事業所になっていない会社で働く場合は、年金減額の対象になりません。従業員501人以上の企業に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上など、一定の要件を満たす場合は対象になります。法人の役員は、常勤の場合、年金減額の対象になります。
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質問：
では、どのように減るのですか？簡単に仕組みを教えてください。
解説：
まず簡単にいうと、「年金」と「賃金」の合計額が多いほど一定の計算で年金の一部または全額が支給停止されます。ただし、年金は「60歳から65歳未満」の間に支給される「特別支給の老齢厚生年金」と「65歳以後」に支給される「本来の老齢年金」で支給内容が異なりますから、在職老齢年金の計算方法も、「60歳から65歳未満」、「65歳以後」で異なります。
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質問：
もう少し具体的に教えてください。
解説：
詳しい計算式は省きますが、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「60歳から65歳未満は28万円、「65歳以後」は46万円を超えると徐々に年金が支給停止されていきます。尚、65歳以後は「老齢基礎年金」は減額されないため、全額受け取ることができます。※基金および共済年金に関する説明は省略しています。
労務ひとこと／建設や農業など5業種にも外国人就労を拡大か
安倍首相は6月5日、経済財政訪問会議において外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。
現在、建設業などでの単純労働には原則として外国人労働者の就労が認められていません。しかし、すでに様々な分野で人手不足は深刻な状況で、今後も労働力人口は減り続ける見込みです。そこで、特に人手不足の深刻な建設、農業、宿泊、介護、造船の５業種について新たな在留資格が設けられてることになりそうです。
今回の政策について首相は「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。」とし、移民政策とは異なるものと説明しています。
新たな在留資格は、業界ごどに実施する技能と日本語の試験に合格することで取得できるほか、既存の外国人技能実習制度の修了者については試験を免除し、引き続き就労を可能にする案が出ています。在留期間は最長5年（技能実習と合わせて最長10年）です。政府は、今秋の臨時国会にも入国管理法の改正案を提出し、来年4月から実施の方針です。
＜ライタープロフィール＞
担当ライター：飯田橋事務所
当事務所は東京千代田区・JR飯田橋駅近くにオフィスを構える創業38年の社会保険労務士事務所です。人事労務管理の実務に熟達した社会保険労務士と専門スタッフで構成され、各種支援サービス（人事労務管理）をトータルに提供する専門事務所になります。御社のご利用、ご相談をお待ちしています。
公式WEBサイト
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