販促レポート：飲食店経営者必見！繁盛する5つのインバウンド施策とは？

販促レポート

2018/06/14　集客販促

飲食店経営者必見！繁盛する5つのインバウンド施策とは？

いよいよ東京オリンピックまであと2年。訪日外国人数も3,000万人目前となる中、和食店やラーメン店など、飲食店はどのような集客施策を行っていくべきでしょう？今回は、インバウンドの現況とその対策について考察いたします。

年々増加する訪日外国人の数
飲食店経営者必見！繁盛する5つのインバウンド施策とは？

訪日外国人の数はもうすぐ3,000万人、対策は必須
そもそもインバウンドとは、「入ってくる」「内向き」という意味を持つ言葉。現在は、主に「訪日旅行」「訪日外国人旅行客」のことを指すことが多いです。
東京オリンピックまであと2年となった今、訪日外国人の数は年々増えています。日本政府観光局（JNTO）の調査によれば、昨年2017年の訪日外国人数は過去最高の2,869万人、今年2018年4月までの時点で前年比15.4%増で105万人であることから、2018年には大台の3,000万人を突破するものと思われます。
参照：統計データ（訪日外国人・出国日本人）

民泊や免税の法整備がスタート
インバウンドは国が総力をあげて行っている目玉戦略の一つで、インバウンドに関する分野で次々と法整備が始まっています。そのうちの一つが2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）です。この法律では、民泊の届出義務と未申請に対する厳罰化が盛り込まれました。これにより、安全性・信頼性が向上し、さらに利用者数が増加するものと見込まれます。
さらに、2018年7月からは「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が始まります。今までは、一般物品が5,000円以上、消耗品も5,000円以上という金額の規定がありましたが、法整備により一般物品と消耗品をあわせて5,000円となり、さらに訪日外国人の消費が加速すると予測されています。

このように、インバウンドの市場は年々拡大しており、訪日外国人向けの対策は急務、必須であることは間違いないようです。

商売が繁盛する！効果的なインバウンド施策5つ
飲食店経営者必見！繁盛する5つのインバウンド施策とは？

インバウンドと言っても施策は様々。具体的にどのような施策が効果的なのかご存知でしょうか？比較的すぐにできる集客施策を考察してみました。

多言語に対応
英語だけでなく、中国語、ヒンディー語、韓国語まで対応しているとベストです。食事メニューやWebサイトの多言語化はもちろん、外国人スタッフの採用をして対面のコミュニケーションでも多言語化しましょう。

多様な食習慣への対応
宗教的な理由や、ベジタリアンやロカボといった主義まで、様々な食習慣があります。イスラム教であれば豚肉とアルコールが禁じられており、ロカボの人は麺類、お米を食べられないため、こんにゃくや豆腐が主食になります。

インスタ映えする商品開発
インスタは写真がメインのため、海外の人に向けた宣伝にはバッチリ。現在の商品を「デカ盛りにする」「サイズを極端に小さくする」、「派手な盛り付けをする」など、一工夫でインスタ映えする商品を作ることができます。

FreeWiFiの設置
商品を撮影しSNSにアップする、動画を撮影しシェアするといった行為にはWiFiが必須です。FreeWiFiを導入する際は、利用するまでのプロセスが単純、多言語化対応している等、なるべく外国人が使いやすいものを選びましょう。

電子決済への対応
電子決済に対応している店舗は少ないのが実情。クレジットカードはもちろん、海外でも利用者の多い「PayPal」「ApplePay」「GooglePay」、また中国で使われている「Alipay」「WeChat」の仮想通貨決済にも対応できていると差別化できます。

インバウンド施策の注意点
飲食店経営者必見！繁盛する5つのインバウンド施策とは？

前段では、効果的なインバウンド施策について紹介しましたが、取り組む際にいくつか注意しないといけない点があります。無用なトラブルを回避するためにも、頭の片隅に置いておいてください。

東京オリンピックに便乗した広告宣伝は禁止
東京オリンピックに便乗した広告、宣伝は規定により禁止されています。これは「オリンピック」という明確な表現にとどまらず、「祝2020年開催」、「祝東京決定！」といった婉曲表現もNGです。もし、発覚した場合は、JOCおよびIOCから使用中止要求または損害賠償請求を求められる恐れがあります。
参照：大会ブランド保護基準（PDF）

日本特有のマナーやルールを必ず明記
日本のマナーやルールを完全に理解している外国人はなかなかいません。ルールを知らないためのトラブルはよく耳にします。無用なトラブルを防ぐためにも「備品持ち帰り禁止」「並び列の割り込み禁止」「大声談笑禁止」「ゴミのポイ捨て禁止」など、わかりやすく明記しましょう。

他国の宗教的文化を事前に理解
店舗のスタッフが訪日外国人の国のルール、宗教文化を理解せずにトラブルになることも。例えば、カトリックであれば禁酒やベジタリアンの方もいますし、ムスリムは豚肉を基本的に食べませんし、1日5回の礼拝も義務付けられているそう。事前の予習でしっかり備えておきましょう。

いかがでしたか。
インバウンドに関するマーケティング施策は、今や外せない戦略の一つ。コーヒーショップ、和食店、ラーメン店、焼き肉店、お寿司屋さんなどなど、あなたのお店も訪日外国人に最適化していきましょう。

＜ライタープロフィール＞

担当ライター：ryusuke
WordPressサイト制作／Web集客の専門家。大手広告代理店にて、百貨店や出版社のリスティング広告運用を担当。その後独立、広告代理店で培ったSEOやデータ分析の知見を活かし、個人メディアを運営する傍らフリーのコンテンツライターとして活動中。執筆テーマは、集客やマーケティングなどビジネス関連、グルメや音楽関連。
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