販促レポート：家電量販店が苦境を乗り切る「秘策」を勝手に考察してみた

販促レポート

2016/11/23　集客販促

家電量販店が苦境を乗り切る「秘策」を勝手に考察してみた

ヤマダ電機やヨドバシカメラを筆頭とする低価格をウリとした家電量販店は、Amazonなどの通販サイトとの競争に対抗できず苦境に立たされています。この先、家電量販店が生き残るためにどうすべきか？その秘策をWEBライター目線で考察し勝手に提案してみます。

低価格をウリとする家電量販店の現状について
家電量販店が苦境を乗り切る「秘策」を勝手に考察してみた

家電量販店が置かれている現状は、決して良いものではありません。現在、家電量販店と呼ばれるもので代表的な企業は、ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズデンキなどがそうです。

この中でヤマダ電機は、2002年から10年以上も首位を独占していますが、2013年4～9月期には初の最終赤字42億円を出しました。その後、2015年の4～12月期の連結決算では、純利益が前年同期比87%増の262億円と復活の兆しを見せたかのように思えますが、これは40店舗ほどある不採算店を一挙に閉店したことによるものでした。

一方で業界2番手のビックカメラも、2015年には、買収したコジマが63億円の最終赤字に転落し、前期より減収減益で売上高7938億円、営業利益が188億円で着地しています。

現在は、家電量販店の多くが通販サイトとの価格競争から手を引き、訪日外国人向けの商品の販売するインバウンド戦略や、化粧品や医薬品、玩具など他商品のバリエーションを増やして間口を広げるといった施策を行っており、結果的に増益になっている家電量販店もありますが、最盛期の頃のような順調な売上の漸増を築くのは厳しいのが現状です。

家電量販店が不況になった原因を探ってみる
家電量販店が苦境を乗り切る「秘策」を勝手に考察してみた

実際に家電量販店が苦境に陥ってしまったのは、一体何が原因なのでしょう。専門家などによって様々な分析がされているようですが、多くは以下のような原因と言われています。

通販サイトが普及し価格競争が激化したから
要因として大きいのは、やはり通販サイトの台頭でしょう。「Amazon」や「楽天市場」が2000年頃にサービスを開始し、価格競争が激化しました。各通販サイトは、家電量販店でも太刀打ちできないほどの低価格帯を設定し、2012年頃にはAmazonに「不当廉売」と各所が批判の声をあげたのは記憶に新しいところです。

家電量販店以外の店舗でも買えるから
もう一つ忘れてはならないのが、家電量販店以外の店舗でも家電を買えるようになったということです。今、成長が著しいディスカウントショップのドンキホーテ、買取商品点数を増やして急拡大しているブックオフなど、家電量販店以外でも安く買える場所が増えつつあり、事業領域の垣根はなくなってきました。

ショールームとして認知されてしまったから
製品を確認するためお店に足を運ぶものの、購入はより低価格の通販サイトで・・・、最大の理由がこれではないでしょうか。実際に、日本通信販売協会が2015年に行った調査「リアル店舗vsネット通販」でも、ショールーミングの経験がある人は63.3%にのぼり、20～40代では70%を超えています。
参照：家電購入、ショールーミング経験率は63．3％…JADMA

いっそのことショールームに転業してはいかがでしょう
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それでは早速、WEBライター目線の秘策を勝手に提案します。
家電量販店が「ショールーム」と揶揄され、自然発生的に社会からそう定義されるなら、いっそのこと本当にショールームになってみてはいかがでしょう。その際の収益スキームは以下の通りです。

1.家電メーカーからの出展料収入
販売で得る利益でなく、各家電メーカーから出展料として場所代を得る方法です。このような形であれば、注文時の在庫は納入する各家電メーカーが負うことになり、自社で大量の在庫を抱える必要がなくなります。もちろん自社の販売員も不要ですし、在庫保有の仕入れコストも不要になります。

2.消費者からの入場料収入
家電に触れられる機会は、実際のところ家電量販店がほとんどです。消費者が低価格と使用感を求めるなら、思い切って「有料会員制」はいかがでしょう。例えば、有料会員制の「コストコ」は、会員フィーで利益を安定させ原価に近い価格での販売に成功しています。アマゾンプライムも理屈は同じです。

3.家電以外のイベント集客による送客収入
大規模な展示会はスタジアムや大型ホールに任せるとして、比較的小さな商談会、例えばリフォームや葬儀や保険といった分野の商談会を定期開催します。展示会開催による出展料収入だけでなく、様々な業界と連携することで購買マインドの高い消費者だけを絶えず集客することが可能になります。

4.消耗品に限定した直販収入
購買マインドの高い消費者を集客した次の一手は、価格競争に晒されず確実に売れる「消耗品に限定した」直販収入です。例えば、電球、電池、洗剤、燃料などが主な商品で、ペットフードなんかもイケます。もちろんネットで購入する人もいるでしょうが、そのあたりは割り切り「すぐ使える」点を強調していきます。

いかがでしたでしょうか。
多くの識者の予想を裏切った米国大統領選のように、一寸先の未来は誰にも読めません。しかし一方で、誰にとっても「大どんでん返し」は起こり得ることも証明されました。未来の業績が予測しにくい中、現状のビジネスモデルが「どう変革するか？」といったことを常に考えることはとても大切なことです。ぜひ、参考にしてみて下さい。

＜ライタープロフィール＞

担当ライター：ryusuke
大手広告代理店にて、顧客である百貨店や出版社のリスティング広告運用を担当。その後独立、広告代理店で培ったSEOやデータ分析の知見を活かし、個人メディアを運営する傍らフリーのWebライターとして活動中。執筆テーマは、グルメ関連やビジネス関連など、その他様々な分野のコラムや解説を得意とします。
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