販促レポート
2016/02/24 集客販促
顧客との接点を広げ、モバイルオンリーの社会に備えよう
スマホの普及でパソコン離れが語られる現在、「モバイルファースト」から「モバイルオンリー」の時代へ移りつつあると言われています。このような状況下、企業やお店はいかにして販売促進の戦略を立てていくべきでしょうか。
「モバイルファースト」から「モバイルオンリー」の時代へ

若者のパソコン離れが進んでいる
「モバイルファースト」とは、スマホでのサイト閲覧に重きをおき、サイト設計やマーケティング戦略することを指します。一方、「モバイルオンリー」とはパソコンユーザーは視野に入れず、スマホサイトを訪問するユーザーのみに焦点を当てて戦略を設計することを指します。
2014年の11月~12月に高校生を対象に調査したデータによると、「スマートフォン」の利用率が89.1%、「ノートパソコン」の30%と「デスクトップパソコン」の16.1%を合わせても、断トツでスマートフォンの普及が進んでいることが見てとれます。

参考記事:高校生はスマホ9割、ノーパソ3割…小中高校生のネット機器利用状況をグラフ化してみる
世界全体が「モバイルオンリー」に向けて進み始めている
モバイルオンリーの流れは、実は日本だけでなく世界でも同様に起こっています。特に発展途上国が集まるアジア圏ではこの傾向が著しく表れています。インドでは、2014年時点でモバイルのみの利用者が過半数を占めたといわれています。
2014年1月29日の日本経済新聞によれば、2017年にはアジアだけでアクティブなスマートフォン(スマホ)の回線利用数が20億人を超えるといわれています。
参考記事:スマホ、アジアで20億人 17年倍増、インド・東南アで拡大 ネット消費に商機
海外の一部の企業ではモバイルオンリーに対して動きを見せており、今年にはイギリスでモバイル専用の銀行、アトム銀行(Atom Bank)が誕生します。すでに、スペインの大手銀行BBVAからも出資を受けています。また、菓子メーカーDoritos(ドリトス)でも、「モバイルオンリー」のキャンペーンに力を入れ始めました。今後、この動きは加速していくでしょう。
業種によっては「モバイルファースト」と「モバイルオンリー」の併用が望ましい?

ご存知の通り、スマホは若年層だけでなく中年層・高年層にも普及が広がっています。
スマホからのアクセスが増加しているのは言うまでもありませんが、だからといって全てのパソコンユーザーを除外してモバイルオンリー路線に走るのはいささか早計といえるでしょう。それは、スマホと親和性の高い業種、パソコンと親和性の高い業種がそれぞれ存在するからです。
モバイルを活用して販促できる業種例
まだまだパソコンでの販売が根強い業種例
確かにスマホで不動産や車のサイトを見ることもあるでしょう。しかし、資料申し込みやモデルルーム予約といった「成約」の行動を左右するのはパソコンなのです。スマホはトイレや電車の中といったスキマ時間に見られることが多く、不動産や車といった金額の大きい商品の購入や申し込みを決めるのには適しているとはいえない環境・タイミングなのです。
上記で引用した文章で興味深いのは、モバイルオンリー戦略において「アクセス数」ではなく「成約数」を注視すること、そしてスマートフォンの端末のみを保有するユーザーはそもそもふさわしいターゲット層なのかという疑念が描かれているところです。
今後は複数のデバイスを経由しての成約が増えるでしょう。アクセス数にとらわれず、ユーザーがサイトでどのような経路を辿って成約に至ったかを分析し戦略を立てていくことが大切になるでしょう。
どうしたら良いか分からないなら、まずはFacebookページから

スマートフォンを重視していくことは分かったけれど、実際インターネット上でどのように集客をすれば良いか分からない。そういう場合は、まずFacebookページから始めてみましょう。
Facebookページはパソコン・スマホのどちらとも親和性が高いツールで、すぐに無料で開設することができますし、ユーザーとコミュニケーションがとれるうえ口コミもされやすい非常に便利なツールとなってます。
過去記事:誰でも簡単作成、今すぐ作ろうお店のFacebookページ [保存版]
過去記事: Facebookページを始めるなら、知っておきたいポイント5つ
<ライタープロフィール>

若者のパソコン離れが進んでいる
「モバイルファースト」とは、スマホでのサイト閲覧に重きをおき、サイト設計やマーケティング戦略することを指します。一方、「モバイルオンリー」とはパソコンユーザーは視野に入れず、スマホサイトを訪問するユーザーのみに焦点を当てて戦略を設計することを指します。
2014年の11月~12月に高校生を対象に調査したデータによると、「スマートフォン」の利用率が89.1%、「ノートパソコン」の30%と「デスクトップパソコン」の16.1%を合わせても、断トツでスマートフォンの普及が進んでいることが見てとれます。

参考記事:高校生はスマホ9割、ノーパソ3割…小中高校生のネット機器利用状況をグラフ化してみる
世界全体が「モバイルオンリー」に向けて進み始めている
モバイルオンリーの流れは、実は日本だけでなく世界でも同様に起こっています。特に発展途上国が集まるアジア圏ではこの傾向が著しく表れています。インドでは、2014年時点でモバイルのみの利用者が過半数を占めたといわれています。
2014年1月29日の日本経済新聞によれば、2017年にはアジアだけでアクティブなスマートフォン(スマホ)の回線利用数が20億人を超えるといわれています。
参考記事:スマホ、アジアで20億人 17年倍増、インド・東南アで拡大 ネット消費に商機
海外の一部の企業ではモバイルオンリーに対して動きを見せており、今年にはイギリスでモバイル専用の銀行、アトム銀行(Atom Bank)が誕生します。すでに、スペインの大手銀行BBVAからも出資を受けています。また、菓子メーカーDoritos(ドリトス)でも、「モバイルオンリー」のキャンペーンに力を入れ始めました。今後、この動きは加速していくでしょう。
業種によっては「モバイルファースト」と「モバイルオンリー」の併用が望ましい?

ご存知の通り、スマホは若年層だけでなく中年層・高年層にも普及が広がっています。
スマホからのアクセスが増加しているのは言うまでもありませんが、だからといって全てのパソコンユーザーを除外してモバイルオンリー路線に走るのはいささか早計といえるでしょう。それは、スマホと親和性の高い業種、パソコンと親和性の高い業種がそれぞれ存在するからです。
モバイルを活用して販促できる業種例
- コンビニ
- 美容室、エステ、サロン
- ネットショップ
- 飲食店
まだまだパソコンでの販売が根強い業種例
- 土地、不動産の売買
- 新車、中古車の購入
- 海外旅行
- 個人の好みや主観が反映される高額商品・サービス
確かにスマホで不動産や車のサイトを見ることもあるでしょう。しかし、資料申し込みやモデルルーム予約といった「成約」の行動を左右するのはパソコンなのです。スマホはトイレや電車の中といったスキマ時間に見られることが多く、不動産や車といった金額の大きい商品の購入や申し込みを決めるのには適しているとはいえない環境・タイミングなのです。
旅行であれ、車であれ(ヤン車とか安い中古車は別だ)、不動産であれ、保険であれ、数万〜数十万以上の商品やサービスは、最初のアプローチはスマホでも、「成約」に結びつく行動を起こすときはほとんどPCになる。単にサイトのアクセス率で判断してはダメで、最終的な申し込みや買い物や問い合わせの時のデバイスを計測して初めて分かるんです。
また、「スマホのみ」「スマホとPC」「スマホとPCとタブレット」という所有率を見ると、マルチデバイスの所有率は明らかに世帯収入と比例する。「スマホでしか見られない人」は「スマホやPCの両方でアクセスしてくる人」と比較してお金が無い確率が高いのである。
引用:サイトはスマホファーストであるべきとは限らない
上記で引用した文章で興味深いのは、モバイルオンリー戦略において「アクセス数」ではなく「成約数」を注視すること、そしてスマートフォンの端末のみを保有するユーザーはそもそもふさわしいターゲット層なのかという疑念が描かれているところです。
今後は複数のデバイスを経由しての成約が増えるでしょう。アクセス数にとらわれず、ユーザーがサイトでどのような経路を辿って成約に至ったかを分析し戦略を立てていくことが大切になるでしょう。
どうしたら良いか分からないなら、まずはFacebookページから

スマートフォンを重視していくことは分かったけれど、実際インターネット上でどのように集客をすれば良いか分からない。そういう場合は、まずFacebookページから始めてみましょう。
Facebookページはパソコン・スマホのどちらとも親和性が高いツールで、すぐに無料で開設することができますし、ユーザーとコミュニケーションがとれるうえ口コミもされやすい非常に便利なツールとなってます。
過去記事:誰でも簡単作成、今すぐ作ろうお店のFacebookページ [保存版]
過去記事: Facebookページを始めるなら、知っておきたいポイント5つ
<ライタープロフィール>
担当ライター:ryusuke
大手広告代理店にて、顧客である百貨店や出版社のリスティング広告運用を担当。その後独立、広告代理店で培ったSEOやデータ分析の知見を活かし、個人メディアを運営する傍らフリーのWebライターとして活動中。執筆テーマは、グルメ関連やビジネス関連など、その他様々な分野のコラムや解説を得意とします。
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