販促レポート：賃金規程は諸手当の支給基準を明確に／飯田橋事務所ニュース 【販促ノベルティ卸売りセンター】

賃金の規定はトラブルになりがちです。就業規則の書き変えをおろそかにするケースが原因のほとんど。本日は、社会保険労務士法人飯田橋事務所よりの寄稿。賃金規程に関する諸手当の支給基準を解説します。

誰に、いくら支払うかを明確に


賃金の規定はトラブルになりがちです。たとえば、諸手当など賃金の内容は就業規則のなかでも変更の多い部分ですが、規定を書き変えるのをおろそかにする会社が多いようです。

社員にとって賃金の額は生活設計のうえで非常に重要です。どの手当が支払われるのか、いくら支払われるのか、賃金のルールを明確にしておくことは、社員が安心して仕事ができる環境整備なのです。

家族手当の対象は？
「家族を扶養する者には家族手当を支給する」といった規定だけでは、所得税の扶養か健康保険の扶養かなど基準があいまいです。また、賃金計算期間の途中で扶養家族が異動した場合はどうするのか、支払いルールも定めておきましょう。

改善前：

家族を扶養する者には家族手当を支給する

改善例：

健康保険の扶養家族有する者には次のとおり家族手当を支給する。なお、賃金計算期間の途中で異動があったときは、該当した月から支給し、該当しなくなった月の前月まで支給する。
①配偶者：月額10,000円
②18歳未満の子：月額 3,000円

就業規則の定めを下回るとき


労働契約法では、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効とし、無効となった部分は就業規則で定める基準による。」としています。

例外的に1人だけ少なく支払うことは認められないため、人によって支給額に差を設ける必要があれば、支給基準を必ず明文化しておきましょう。

技術手当の額は？
「製造職の社員には20,000円の技術手当を支給する」と定める場合、技術の熟練度にかかわらず一律同額を支払うことになります。手当の額に差を設けるときは明確な基準を定めるべきです。

改善前：

製造職の社員には20,000円の技術手当を支給する

改善例：

製造職の社員には、勤続年数にもとづき、次のとおり技術手当を支給する。
①勤続5年未満：月額10,000円
②勤続5年以上：月額20,000円

キッズウィーク開始。企業は何をすべき？


平成30年4月からキッズウィークがスタートするにあたって、企業は何をしなければならないのでしょうか？

キッズウィークとは、小中高校の夏休みなど長期休暇の一部を地域ごに別の時期に振り分け、土日とあわせた大型連休を作るというものです。休みを分散させることで、低料金で家族旅行を楽しんだり混雑の緩和が可能になります。

キッズウィークには企業も休暇を設けなければならないというわけではありません。しかし、有給休暇の取得希望者は増えるかもしれません。政府は昨年10月労働時間見直しガイドラインを改正し「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年休を取得できるよう配慮すること」を追加しています。

「うちでは長期の有給休暇なんて無理」という企業もあるかと思いますが、働き方改革の1つのきっかけと捉えて前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか？情報の共有化を進め、誰がいつ休んでも仕事が回るようにしておくことは、今後、育児や介護をしながら働く人が増えることを考えても必要な取り組みと言えるでしょう。


＜ライタープロフィール＞

担当ライター：飯田橋事務所
当事務所は東京千代田区・JR飯田橋駅近くにオフィスを構える創業38年の社会保険労務士事務所です。人事労務管理の実務に熟達した社会保険労務士と専門スタッフで構成され、各種支援サービス（人事労務管理）をトータルに提供する専門事務所になります。御社のご利用、ご相談をお待ちしています。
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